NISAとは?少額投資非課税制度. NISA(ニーサ)について制度や変更点について簡単に解説

ぽろ
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こんにちは、ぽろです。

少額投資非課税制度. NISA(ニーサ)には一般、積立、ジュニアとあり、制度自体も変更されるなど分かりずらい部分もあるので、覚えておきたい事項をざっくり解説します。

NISA(ニーサ)とは

NISAとは、正式には「少額投資非課税制度」といい、2014年1月から始まった制度で、2023年までの10年間、毎年120万円までの投資金に対する利益が非課税となる制度です。

本来、投資で得た利益に対しては税金が課税されますが、NISA口座内で得た利益に対しては最長で5年間非課税の対象となります。つまり税金がとられないということです。

 

 

NISA口座の開設

NISAを利用するにはまずNISA専用口座を開設する必要があります。

NISA口座は証券会社、銀行、ゆうちょで開設するのが一般的です。あまり知られてはいませんが生命保険会社や、運用会社などでも口座を開設できるところもありますが、利便性を考慮するとネット証券やネット銀行または口座を持っている銀行やゆうちょでNISA口座を開設するほうがいいでしょう。

個人的におすすめなのは、ネット証券で口座を持つのがいいと思います。

NISAでは年間投資額に上限があるため、もっと投資の幅を広げたいと思った場合、ネット証券ならさまざまな金融商品に投資を展開することができますからね。

 

NISA口座で取引できる金融商品

NISAで投資できる金融商品は上場株式や投資信託、ETF、REITなどです。

  • 上場株式
  • 投資信託
  • 上場REIT
  • ETF

上場株式は日本の証券取引所に上場している株式のことで、投資というとまず思いつくのが株ではないでしょうか。

投資信託は、投資家から資金を集めてファンドマネージャーが投資・運用して、運用で得た利益を投資額に応じて分配するという商品です。

ETFは日経平均株価などの株価指数に連動するように運用する商品で、株式と同じように取引所に上場しています。

REITは不動産投信のことで、オフィスビルやマンション、などに投資して、そこから得る賃料や不動産の売買益で利益を上げる商品です。REITも取引所に上場しています。

また。証券会社では自社で取引できる海外株などにも投資できます。

 

NISA口座の種類

NISAは現在3種類あり、「一般NISA」、「積立NISA」、「ジュニアNISA」の3種いるの口座があります。

NISA口座は1人1口座が原則なので「一般NISA」と「積立NISA」の両方に口座を持つことはできません。

また、ジュニアNISAは0歳〜19歳が対象となります。

一般NISA

「一般NISA口座」は、日本に住む満20歳以上が対象で、毎年120万円の非課税投資が可能となり、投資期間は最長5年間となっています。

投資対象商品は上記のNISA口座で取引できる金融商品が対象で、購入した投資商品はいつでも売却可能となっていて自由度の高いNISA口座です。

  • 日本在住、満20歳以上が対象
  • 毎年120万円、期間は最長5年間、非課税投資が可能
  • 投資対象商品は上場株式、投資信託、ETF、REIT
  • 投資商品はいつでも売却可能

一般NISAの注意点

  • NISA口座で損失が出た場合は、他の特定口座や上場株式等の配当金・売買益などとの損益通算はできません。
  • NISA口座の非課税期間は最長5年間なので、5年経過後は「全売却」「通常の口座(課税口座)に移行」「新たな非課税枠へ移行(ロールオバー)」しなければなりません。引き継ぐことのできる金額は時価で120万円までで、値上がりし時価で130万円になっていたら、10万円は売却し、残りをロールオーバーすることになります。

 

積立NISA

「積立NISA」は、非課税投資枠が年間40万円で、投資期間が最長20年となります。

投資対象商品は一定の要件を備えた投資信託等やETFで、貯金感覚で毎月○○万円といった感じで投資信託を買い付けていくことができます。

購入した投資信託はいつでも売却可能です。

積立NISAの注意点

  • 積立NISでも損失が出た場合は、他の特定口座や上場株式等の配当金・売買益などとの損益通算はできません。
  • 投信の分配金を再投資する場合は「購入」とみなされ、投資枠に充てられます。

 

ジュニアNISA

「ジュニアNISA」は0~19歳の未成年者の方が開設でき、子供の将来のための資産形成を目的にした非課税投資制度です。

両親または祖父母が管理者となり、未成年の子供一人に対して年間80万円まで最長5年間の非課税制度となります。「ジュニアNISA」子供の教育資金づくりに活用できます。

投資対象商品は上場株式や投資信託などです。

ジュニアNISAの注意点

  • ジュニアNISAも損失が出た場合は、他の特定口座や上場株式等の配当金・売買益などとの損益通算はできません。
  • ジュニアNISAでも非課税期間は最長5年間なので、5年経過後は「全売却」「通常の口座(課税口座)に移行」「新たな非課税枠へ移行(ロールオバー)」しなければなりません。
  • ジュニアNISAでは口座対象者の子供が18歳になるまで、払出しが原則不可という制限があります。

 

まとめ

NISA口座で得た利益は非課税となるため、利益がまるまる自分の元なるのでとっても魅力的ですが、投資期限が「一般NISA口座」で最長5年なのがいまいち使いづらいですね。本来、投資とは5年単位とか期間をきめてやるようなものではないと思うんだけどね~。

 

 

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